2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○野上国務大臣 国家貿易により農林水産省が輸入する小麦につきましては、全て残留農薬等の検査を行っておりまして、厚労省が定める食品衛生の基準に適合するものを輸入、販売しております。 輸入した小麦のグリホサートの検査結果は全て基準値以内となっております。 このため、輸入小麦は食品衛生法の基準に適合しておりまして、学校給食での輸入小麦の使用率の調査をする必要はないと考えております。
○野上国務大臣 国家貿易により農林水産省が輸入する小麦につきましては、全て残留農薬等の検査を行っておりまして、厚労省が定める食品衛生の基準に適合するものを輸入、販売しております。 輸入した小麦のグリホサートの検査結果は全て基準値以内となっております。 このため、輸入小麦は食品衛生法の基準に適合しておりまして、学校給食での輸入小麦の使用率の調査をする必要はないと考えております。
それで、ＷＴＯ、国家貿易と言われるんだけれども、世界の貿易ルールを変えようと、そういう動きが今出ているんですよ。 二〇二〇年の七月に国連の食料の権利に関する特別報告で、マイケル・ファクリさんは、これまでの貿易政策が食料安全保障などに有効な結果を残せなかった、ＷＴＯ農業協定の段階的な廃止と食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行、これを提案しているわけです。
これは国家貿易とは言えないですよ。だから、大臣、ここは現場の声をよく聞いてもらって、しっかりと内麦優先の原則は透徹するようにやっていただきたいと思います。 諫早湾干拓に関して一問。
内麦優先です、国家貿易ですから。にもかかわらず、今、麦に関しては、内麦優先なんだけれども、内麦優先の具体化たる播種前契約ですね、内麦を作る方々が播種前契約をメーカーの方と結ぼうとされているんですけれども、これが結べないんですよ。外麦がたくさん入ってくることを予想されているものだから、内麦生産者が今メーカーと契約を結べないんです。内麦優先なんかには全然なっていないんですよ。
国内産麦の適正かつ円滑な民間流通を確保するために、国産麦と国家貿易管理とした外国産麦の需給見通しを農水大臣が定めることになっているわけでありまして、そもそも麦の需給安定については国が責任を持って取り組むべきだと考えます。
それから、国家貿易、輸入枠数量につきまして、二万トンから一万四千トンに六千トンを削減をいたしました。 それから、脱脂粉乳の方でございますけれども、これも国家貿易の輸入枠数量について、四千トンから七百五十トンに三千二百五十トン減らしました。
この対策でございますけれども、バターにつきましては、一つは、この後、年末のクリスマス等の最需要期を迎え、消費の増加が見込まれているわけでございますが、それにプラスいたしまして、本年九月には、バターの国家貿易の輸入数量につきまして、二万トンから一万四千トンに見直しまして、六千トン削減をいたしました。
でも、その枠内の中でも、国家貿易の枠の中で、ぜひ国内麦を支援していただきたいと思います。 次の質問です。 高病原性鳥インフルエンザが隣の県、香川県で八例報告され、そのうち七例というのは愛媛県に近いんですね。愛媛県四国中央市に近くて、その養鶏場への伝染というのが懸念されております。 まず防がないといけないですけれども、香川県さんは香川県さんでやっている。しかし、愛媛県でもやらないといけない。
貿易協定につきましては、ＴＰＰ協定それから日米の貿易協定とも、裸麦を含む大麦につきましては、ＷＴＯ枠内の輸入差益、マークアップと申しますが、これを九年目までに四五％削減することとされましたが、いずれの協定においても国家貿易制度を維持することができました。
他方、バターにつきましては、日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後、ＥＵからの輸入量は増加しておりますけれども、これは、国内で不足するバターを国の判断で、国家貿易によりまして輸入したことによるものであります。 日・ＥＵ・ＥＰＡにおきまして、脱脂粉乳及びバターについては、国家貿易制度を維持するとともに、最近の輸入量の範囲内で関税割当てを設定するなど、適切な国境措置を講じております。
○国務大臣（江藤拓君） 委員会等での御指摘もいただいておりましたので、早速、小麦とか大豆について、もしその商流が途絶えたときに代替としてどこの国があるのか、それはもうシミュレーションしておりましたが、買うのは小麦については国家貿易ですから国になりますけれども、大豆は民間ですので、それにしても商社の方々の、現地の商社の方々の御協力がないとできませんので、そういう商流を持っている方々と連絡をしっかり取らせていただいて
○国務大臣（江藤拓君） 小麦等については国家貿易でありますので国の責任としてやりますが、大豆については民間貿易でありますので。
また、脱脂粉乳は、国家貿易により国内需要の不足分を輸入しているものでありまして、輸入によって在庫が大きく増えるようなことはございません。 引き続き、生乳需給安定と牛乳、乳製品の安定供給を図るため、脱脂粉乳の在庫数量の推移を注視し、適切に対応してまいりたいと思っております。
小麦については国家貿易ですからマークアップを取ってやっているわけでありますけれども、このマークアップのお金は御存じのようにゲタ対策に今使わせていただいて国内対策にも寄与しているということも、ある側面ではあるということも御存じいただきたいと思っております。
御指摘の点でございますけれども、脱脂粉乳とかバターにつきましては、国内の需給状況を勘案いたしまして、国家貿易の適切な運用によりまして、国内需要の不足分を輸入するような仕組みになっておるところでございます。
で、小麦には国家貿易と民間貿易がありますけれども、民間貿易というのは検査をしているんでしょうか。これ、農水省か厚労省か。
諸外国から輸入される国家貿易品以外の小麦につきましては、輸入時に、マラチオン、メタミドホスといった様々な農薬の残留量につきましては検査を実施しておりますが、グリホサートについては検査を実施していないところでございます。
冒頭、きょうの日農新聞の一面でありますけれども、「米国乳業団体 ＴＰＰ超開放要求 日本の国家貿易廃止も」というような大きな見出しの記事があったのを大臣は御存じだというふうに思うんです。一言で言えば、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡを上回る市場開放を求めるというようなことであります。大変気になるのは、最後の、「要望書の中では、「日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）を歓迎する」という一文もあった。」
先ほどいろいろ質問がありましたけれども、国際乳製品協会、ＩＤＦＡは、国家貿易の仕組み、農畜産業振興機構で生乳等を、乳製品の輸入についてここで扱うということ等について、非常に複雑であって、このやり方をやめるべきであるということまで要望しているというふうに報じられております。
米は関税撤廃、削減等の対象から除外、また、麦、乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度など基本制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置も確保しています。ソフト系チーズも、一定の輸入数量の枠内に限り十六年目に無税となる関税割当てとして、その枠の数量を国産の生産拡大と両立できるものとしたと伺っています。
日ＥＵ・ＥＰＡにおいては、米は関税削減、撤廃などからの除外としたほか、麦、乳製品の国家貿易制度、豚肉の差額関税制度など基本制度の維持、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得しました。 このように、日ＥＵ・ＥＰＡにおいても、関税撤廃の例外をしっかりと確保し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保することができたと考えています。
この日ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、守りの面におきましては、国家貿易制度の基本制度の維持、さらには関税割当て、長期の関税削減など、農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保したところでございます。 一方で、攻めの部分でありまするけれども、これは牛肉ですとか、茶、水産物などの輸出重点品目を含めてほぼ全ての品目で関税撤廃も獲得をしたところでございます。
日・ＥＵの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てとしまして、ハード系チーズは長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等につきましては国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるなどの措置を獲得したところでございます。 このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいるところでございます。
その結果、米は関税削減、撤廃などからの除外を確保したほか、麦、乳製品などの国家貿易制度、砂糖、でん粉の糖価調整制度や豚肉の差額関税制度といった基本制度を維持いたしました。また、そのほかの農林水産物の重要品目についても、関税撤廃などからの除外、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたものと考えております。
ＥＵ製品の日本市場へのアクセスに関しましては、ＥＵの関心の高かったソフト系チーズについて関税割当てを設定する、その一方で、米を関税削減、撤廃などの対象から除外し、麦、乳産品の国家貿易制度、砂糖、でん粉の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度を維持し、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を確保するなど、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保いたしたところでございます。
バター、脱脂粉乳等につきましては、国家貿易制度を維持いたしまして、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定しております。また、ホエーは、関税削減にとどめるという措置を講じたところでございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果でございますけれども、チーズは、ソフト系は横断的な関税割当てとし、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、また、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持して関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめるということでございまして、このため、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できるというふうに考えてございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡの牛乳・乳製品の国境措置については、チーズは、ソフト系は関税撤廃を回避し、横断的な関税割当てを設定、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめる等としたことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。